平成25年度事業計画
1. 健全経営の回復
（1）合理的取引慣行の確立のための諸策の検討・推進（2）経営改善指導等に関する諸策の推進
（3）東中西部会並びに各種委員会活動の推進
（4）組合活動に協力する自主的組織への支援
2. 社会貢献活動の展開
（1）防災事業活動の継続的推進（2）防犯事業活動の継続的推進
（3）その他社会貢献活動の推進
3. 広報活動の推進
（1）対外広報活動の推進（2）業界関連情報の収集と組合員への情報提供
（3）機関紙「ぜんせき」の購読拡大の推進
4. 共同事業の拡充
（1）県石独自の共同事業斡旋商品の普及と増収策の検討（2）全石連取扱共済・共同事業斡旋商品の普及促進と増収策の検討
（3）各種斡旋消費品キャンペーンへの積極的な普及促進
（4）新規斡旋商品の開拓促進
（5）未収債権回収事業の利用促進
（6）計量器自主管理事業の普及促進
5. その他
（1）農林漁業用無税重油用途確認業務の的確な遂行（2）農林漁業用国産A重油用途確認業務の的確な遂行
（3）農林漁業用の用途確認数量の増強対策の推進
（4）組合活動の合理化・活性化を推進するための総務機構の充実
（5）国庫補助事業の的確な対応
- 環境対応型石油製品販売業支援事業
- 土壌汚染環境保全事業
- 構造改善促進利子補給事業
- 石油販売業への追加支援策
（7）経営高度化調査・実現化事業の推進
（8）信用保証事業制度に係るセーフティネット資金制度の周知と利用促進
（9）中小企業庁による原材料価格高騰対策等緊急保証制度の周知と利用促進
（10）品質確保法並びに備蓄法の適正運用に関する周知の促進
（11）バイオマス燃料等の流通に係る対策の推進
（12）消防法及び関連法の順守指導
（13）産業廃棄物処理法の順守指導
（14）混和・脱税防止対策の推進
（15）石油諸税の実質徴税に伴う負担軽減措置の検討
（16）全石連活動との積極的な連携
（17）油政連活動との積極的な連携
